２. ガバナンス体制
２−４【リスクマネジメント】
Ｊ−オイルミルズグループは事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と、万が一、緊急事態が起こった際に従業員や地域住民の安全を守り、事業を継続していけるよう、リスクマネジメントを推進しています。
【項目】
１．搾油原料の調達リスク（海外調達、穀物価格高騰など）
２．原材料・為替相場等の影響（天候・需給バランス、原材料費・燃料費の高騰など）
３．輸入関税（海外輸入製品の増加による販売量減少など）
４．中国リスク（中国製油業者による穀物大量買付けによる穀物価格高騰など）
５．自然災害および感染症の蔓延（大規模地震災害、新型インフルエンザ発生など）
６．食品の安全性（自社製品の品質問題、社会的な安全性問題など）
７．ミール製品の需要低下を及ぼす要因（米国エタノール蒸留粕（DDGS）の輸入、
鳥インフルエンザ発生など）
８．国内人口の減少および少子高齢化（需要減少による販売量の減少など）
９．法的規制（規制の追加・変更による企業業績への影響など）
１．搾油原料の調達リスク（海外調達、穀物価格高騰など）
２．原材料・為替相場等の影響（天候・需給バランス、原材料費・燃料費の高騰など）
３．輸入関税（海外輸入製品の増加による販売量減少など）
４．中国リスク（中国製油業者による穀物大量買付けによる穀物価格高騰など）
５．自然災害および感染症の蔓延（大規模地震災害、新型インフルエンザ発生など）
６．食品の安全性（自社製品の品質問題、社会的な安全性問題など）
７．ミール製品の需要低下を及ぼす要因（米国エタノール蒸留粕（DDGS）の輸入、
鳥インフルエンザ発生など）
８．国内人口の減少および少子高齢化（需要減少による販売量の減少など）
９．法的規制（規制の追加・変更による企業業績への影響など）
しかしながら、2011年3月の東日本大震災およびそれに起因して発生した原発事故は、今までの取り組みで想定されていた規模をはるかに上回るものでした。その混乱の中で、BCP（事業継続計画）の一部先行実施した施策により、製品を欠品することなく市場へ供給できたこと、事業拠点での非常時用備蓄物資の活用や衛星電話回線での安否確認ができたことなど、個々に効果を確認することができました。現在、新たな視点で想定リスクを見直し、検討を継続しています。
一方、国内外の事業環境は刻々変化していて、現場情報に基づいたリスクマネジメントもさらに重要度を増していますので、毎月の「リスク管理会議」で継続してフォローアップしています。
２−３ 【コンプライアンス】
