コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの方針

J-オイルミルズグループは、経済的価値、環境的価値を提供することで社会の期待に応え、社会に対する責任を果たしていきます。「企業不祥事を起こさない」ことはもとより、「ステークホルダーの幸せを実現する」ために、会社法に則り、業務執行体制および監視・監督体制を構築しています。

当社グループは会社法および金融商品取引法に則り構築した内部統制システムを確実に運用するとともに、内部監査を実施し、不備を改善することでシステムの有効性を高めています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実行性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。

コーポレート・ガバナンスの概要

組織形態

監査役設置会社

取締役会議長

八馬史尚(代表取締役社長執行役員)

取締役人数

9名(社外取締役5名、うち独立役員3名)

監査役人数

4名(社外監査役2名、うち独立役員2名)

取締役会開催状況
(2019年度実績)

開催回数:18回

監査役会開催状況
(2019年度実績)

開催回数:23回

指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会

当社は取締役会の機能の独⽴性・客観性を⾼め、説明責任をより強化することを⽬的として、社外取締役を委員⻑とする「指名諮問委員会」(取締役・執⾏役員の選任や解任案等を審議し、取締役会に助⾔・提⾔を⾏う)と「報酬諮問委員会」(取締役・執⾏役員の報酬等を審議し取締役会に助⾔・提⾔を⾏う)を設置しています。

● 指名諮問委員会:独立社外取締役3名および社内取締役1名の計4名で運営

● 報酬諮問委員会:独立社外取締役3名、社内取締役1名および監査役1名の計5名で運営

取締役・監査役の選任

取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の諮問結果をふまえ、取締役会で選任

独立役員の人数

社外取締役3名、社外監査役2名(※東京証券取引所の定めに基づく独立役員)

報酬等の決定

取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問結果をふまえ、取締役会で決定

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性をより一層高めることを目的に、2015年度から開始した取締役会の実効性に関する評価を2019年度も行いました。

1)実施内容

取締役および監査役全員を対象にした13項目(取締役会の役割・機能、取締役会の運営、取締役会の規模・構成、社外取締役との関係、全社最適、リスクマネジメント、株主・投資家との関係)に関する記名式アンケートを実施するとともに、これらの結果について取締役会での議論を行いました。

2)評価の結果と今後の取組み

当社の取締役会の実効性については、概ね一定の水準ではありましたが、今年度における主な課題として以下の3点が認識され、今後更なる実効性向上に向けた対応については、PDCAを回しながら行っていくことを確認致しました。

① 中長期経営計画についての取締役会の関与の在り方

・年間議案設定:あるべき姿の設計と、全体戦略策定および個別事業・経営基盤戦略策定につきマイルストンを設定する
・議論の進め方:競合状況・あるべき姿・ビジョン・ミッション等とのつながりを考慮する
・社外取締役への情報提供機能強化:各事業所・拠点見学会(COVID-19の影響収束後再開)、オンサイト取締役会実施、社外取締役と執行側の意見交換機会を設定する
・各種関連会議・委員会へのアクセス促進:事前説明、経営会議、意見交換会、各種委員会等へのオブザーバー参加および資料共有化を各種ツールにて促進する

② 経営人材育成のあり方

・指名諮問委員会・報酬諮問委員会:取締役会の年間審議内容・スケジュールの明確化
・次世代人財育成状況の詳細報告および候補人財の取締役会でのプレゼンテーションの機会設定
・コア人財育成:現行取組みと人事PJでのタレントマネジメント検討とつなげ、異動・教育を行う

③ 内部統制の改善(リスクマネジメント)

・内部統制システムの整備:リスクマネジメントとコンプライアンスに関する各委員会(会議)の役割の整理と明確化。3線ディフェンスを機能させるための各部門の役割の認識と意識の醸成
・取締役会への情報伝達:不測の事態や問題発生時の適時・適切な情報伝達プロセスの確立。レポーティングラインを機能させるための仕組み作り。取締役会への定期報告の充実
・取締役会での議論:議論すべき内部統制(経営リスク等)のアジェンダ設定、議論に必要となる情報を網羅した報告資料の策定

役員研修の実施

取締役および執行役員を対象とし、年数回その年の主要テーマや内部統制・経営戦略(役員目標)に関する研修会を実施しています。

また、役員および経営幹部候補者を対象とした研修(トップマネジメント研修・新任取締役研修・経営幹部候補者研修等)も実施し、更なる充実を図っております。

社外取締役および社外監査役には、当社グループについての理解を深めていただくため、就任時および必要に応じて、各部門から事業・業務内容等を説明すると共に、主要事業所を視察する機会を設けておりますが、情報提供の更なる充実を検討します。

なお、監査役は、その責務を果たすため、必要となる法令・ガバナンス・経営環境等に関する外部専門家による研修・セミナーを自主的に受講しています。会社は、それに対して必要かつ適切なサポートを行っております。

役員報酬の考え方

当社の役員報酬制度は、取締役・執行役員(以下「役員」とする)の業績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。

固定報酬と業績連動報酬の構成比は、役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしており、取締役兼常務執行役員より上位において、業績連動報酬の支給割合は4割~5割弱です。業績連動報酬の算定は、全社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみの支給であります。報酬水準については、客観的指標に基づく売上高及び営業利益における同規模企業群の概ね50パーセンタイル相当をベンチマークと踏まえ、外部の調査会社データを用いて分析・比較した上で決定いたします。

コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式)

当社グループは、政策保有株式を段階的に縮減し、当社の企業価値の向上に資すると認められる株式は必要最小限保有する方針としております。

保有の可否判断において、個別に保有意義の確認をし、意義のある株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを定期的に取締役会で検証し、多面的総合的に評価をし、適切でない株式については縮減します。なお、2019年度においては、当社保有の政策保有株式のうち5銘柄の全数売却を実施しました。

政策保有株式の議決権行使については、当社の企業価値の向上に資することを前提に、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値に資するものであるかを総合的に判断し、適切に議決権を行使します。具体的には次の基準を設け、個別に賛否を判断します。主な基準は以下のとおりです。

  • 剰余金処分案に関する議案において、財務の健全性や内部留保とのバランスを著しく欠いていないか
  • 取締役・監査役選任に関する議案において、業績が一定期間に亘り悪化していないか、株主価値が大きく毀損されていないか、不祥事等生じていないか

【原則1-7】(関連当事者間の取引)

当社は、取締役が会社法に定める競業取引や利益相反取引を行う場合は、「取締役会規則」に基づいて取締役会で承認し、その結果について取締役会に報告することとしております。

また、主要株主等との取引については、その規模及び重要性に応じて「取締役会規則」や「稟議規程」に基づき、必要な決裁を経て実施しています。

これにより、関連当事者との取引に係る条件等が適正であるかを監視し、当社および株主共同の利益を害することを防止しています。

【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)

当社は、財務担当役員や人事担当役員や労働組合等からなる年金資産運用委員会を設置しており、リスクを抑えた運用とする年金資産の基本方針の下、複数の専門的知識を有する金融機関の意見・報告を聴取し、適宜資産配分を見直す等運用資産の運用管理を行っております。当社は年金資産の運用を大手の金融機関に分散して委託しており、全てが日本版スチュワードシップ・コードを受け入れております。

【原則3-1】(情報開示の充実)

(i)当社の経営理念については、「会社情報」の「コーポレートビジョン」の「Joy for Life 生きるをおいしく、うれしくしたい。」 https://www.j-oil.com/corporate/philosophy.html 、及び「J-オイルミルズレポート」の「企業理念」をご参照下さい。https://pdf.irpocket.com/C2613/fnbB/kvgD/VlDG.pdf

当社の中期経営計画については、「第五期中期経営計画説明会資料」をご参照下さい。https://pdf.irpocket.com/C2613/hUeO/CKRQ/jRKw.pdf
また年次の進捗については、「決算説明会資料」に保存開示しております。
https://www.j-oil.com/ir/library/presentation.html

(ii)コーポレート・ガバナンスに関する考え方については、本ページに方針や概要、体制図等を記しております、ご参照下さい。
また「有価証券報告書」の第4-6【コーポレート・ガバナンスの状況等】をご参照下さい。
https://pdf.irpocket.com/C2613/g7QL/ieS1/mHJC.pdf

(iii)取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、関連情報を株主の皆様と共有することを方針としております。当社の役員報酬については、本ページの「役員報酬の考え方」に記載のとおりであります。

(IV)(V)取締役候補の指名につきましては、企業理念や経営戦略の実現による企業価値向上を推進する力を有する事を要件とし、候補者については、実務遂行状況や取締役会等での評価、役員研修や社内幹部候補研修を通じての選抜・成長支援を行い、社内外の各分野より選定しております。指名諮問委員会は、取締役社長から候補者育成について報告を受けており、取締役候補者について審議の上、助言・提言を取締役会に行います。取締役会は、これらの助言・提言を勘案の上、取締役候補の指名を決議しております。

また、執行役員の選任につきましては、取締役候補の指名と同様の手続きを経た上で、取締役会で決議いたします。

監査役候補の指名につきましては、企業の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制の確保を基本方針として、監査役会が実務経験や会計や法律等の専門的知識と経験を持つ候補者を社内外から推薦し、取締役会は、推薦された候補者の経歴等を勘案の上、監査役候補の指名を決議しております。

執行役員に解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で審議・決議し、取締役・監査役に解任すべき事由が生じた場合は、それぞれ取締役会・監査役会で審議し、会社法に則った手続きを実施いたします。なお、執行役員と取締役の解任に関しては、事由に応じて指名諮問委員会での審議を経ることとしております。

取締役・監査役候補の指名の説明につきましては、各年度の「定時株主総会招集ご通知」のうち、「株主総会参考書類」の役員選任議案の箇所に記載しております。
https://www.j-oil.com/ir/stock_information/general_meeting.html

【補充原則4-1-1】(取締役会から経営陣への委任の範囲の概要)

取締役会は、当社グループの中長期経営計画に基づき重要な業務執行ならびに法定事項につき決定するとともに、取締役の職務執行監督および適切な内部統制システムを構築する責務等を担います。

また、取締役会は、法令・定款に定めるものの他、取締役会規則において取締役会にて決議する事項を定めています。それ以外の業務執行の決定については、代表取締役社長および担当執行役員に委任しております。その内容は稟議規程ならびに業務分課分掌規程等の社内規程にて定めています。

【補充原則4-3-2】(CEOの選任)

取締役会は、CEOの選任について、独立社外取締役を委員長とした任意の指名諮問委員会に、後継者計画も含めて諮問することにより、十分な時間と資源をかけて客観性・適時性・透明性ある手続を確保します。

【補充原則4-3-3】(CEOの解任)

取締役会は、CEOの解任について、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、CEOがその機能を十分発揮していないと認められる場合には、独立社外取締役を委員長とした任意の指名諮問委員会に諮問することにより、客観性・適時性・透明性ある手続を確保します。

【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の判断基準を尊重しております。

当社の社外取締役の独立性基準については、コーポレート・ガバナンス報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通りであります。

【補充原則4-11-1】(取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方)

取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするために多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持ったメンバーで構成されることが必要であると考えており、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論した上で取締役を選任しております。

取締役は、専門性を有する社外取締役5名(うち3名は独立社外取締役)を含め、9名で構成されています。また、監査役4名は常勤監査役1名と、会計に関する高い専門性を有する社外監査役2名、法律に関する高い専門性を有する監査役1名で構成されています。

また、2019年の定時株主総会において女性の独立社外取締役1名を選任するなど多様性の確保に努めております。

これらのメンバーがそれぞれの知識・経験・能力を活かして、多面的な意思決定と業務執行の監督を行っています。

【補充原則4-11-2】(取締役および監査役の兼任状況)

取締役・監査役は、当社の事業等を十分に理解し、役割・責務を適切に果たすために十分な時間や労力を確保しております。

当社の社外監査役は取締役会や監査役会に出席し、社外取締役は取締役会に出席しております。なお、取締役・監査役の他会社との兼任状況を事業報告及び株主総会参考書類において開示しております。

【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性に関する分析・評価の概要)

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、毎年度、取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。

1)実施内容

取締役および監査役全員を対象にした13項目(取締役会の役割・機能、取締役会の運営、取締役会の規模・構成、社外取締役との関係、全社最適、リスクマネジメント、株主・投資家との関係)に関する記名式アンケートを実施するとともに、これらの結果について取締役会での議論を行いました。

2)評価の結果と今後の取組み

当社の取締役会の実効性については、概ね一定の水準ではありましたが、今年度における主な課題として以下の3点が認識され、今後更なる実効性向上に向けた対応については、PDCAを回しながら行っていくことを確認致しました。
① 中長期経営計画についての取締役会の関与の在り方
・年間議案設定: あるべき姿の設計と、全体戦略策定および個別事業・経営基盤戦略策定につきマイルストンを設定する
・議論の進め方: 競合状況・あるべき姿・ビジョン・ミッション等とのつながりを考慮する
・社外取締役への情報提供機能強化: 各事業所・拠点見学会(COVID-19の影響収束後再開)、オンサイト取締役会実施、社外取締役と執行側の意見交換機会を設定する
・各種関連会議・委員会へのアクセス促進:事前説明、経営会議、意見交換会、各種委員会等へのオブザーバー参加および資料共有化を各種ツールにて促進する
② 経営人材育成のあり方
・指名諮問委員会・報酬諮問委員会:取締役会の年間審議内容・スケジュールの明確化
・次世代人財育成状況の詳細報告および候補人財の取締役会でのプレゼンテーションの機会設定
・コア人財育成:現行取組みと人事PJでのタレントマネジメント検討とつなげ、異動・教育を行う
③ 内部統制の改善(リスクマネジメント)
・内部統制システムの整備: リスクマネジメントとコンプライアンスに関する各委員会(会議)の役割の整理と明確化。3線ディフェンスを機能させるための各部門の役割の認識と意識の醸成
・取締役会への情報伝達:不測の事態や問題発生時の適時・適切な情報伝達プロセスの確立。レポーティングラインを機能させるための仕組み作り。取締役会への定期報告の充実
・取締役会での議論: 議論すべき内部統制(経営リスク等)のアジェンダ設定、議論に必要となる情報を網羅した報告資料の策定

【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)

従来より、取締役および執行役員を対象とし、年数回その年の主要テーマや内部統制、経営戦略(役員目標)に関する研修会を実施しています。

また、役員および経営幹部候補者を対象とした研修(トップマネジメント研修・新任取締役研修・経営幹部候補者研修等)も実施し、更なる充実を図っております。

社外取締役および社外監査役には、当社グループについての理解を深めていただくため、就任時および必要に応じて、各部門から事業・業務内容等を説明すると共に、主要事業所を視察する機会を設けておりますが、情報提供の更なる充実を検討します。

なお、監査役は、その責務を果たすため、必要となる法令・ガバナンス・経営環境等に関する外部専門家による研修・セミナーを自主的に受講しています。会社は、それに対して必要かつ適切なサポートを行っております。

【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、「株主と建設的な対話」を合理的な範囲で前向きに対応するために、以下の体制の整備および取組みを実施しています。

(i) 株主との建設的な対話の促進は、コーポレートコミュニケーション部担当役員を中心に、取締役社長および財務部担当役員と連携して進めております。

(ii) 対話にあたっては、財務部、経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、総務・ガバナンス推進部が日常的に連携し、事業部門も含め関係部署からの情報収集と経営陣への共有を図っております。

(iii) 証券アナリストや機関投資家に対しては、5月と11月に決算説明会を実施し、決算内容、業績予測、中期経営計画の進捗状況について説明しております。加えて、スモールミーティングを開催し、市場からの当社に対する理解促進を図っています。説明会の資料や質疑応答はホームページ上で適宜開示しています。個人投資家説明会へも参画しています。

(iv) 対話を通して把握した株主や投資家からの意見などは、取締役社長、担当取締役、担当執行役員で共有し、必要に応じて取締役会で報告を行うなど、今後の経営に活かすように努めております。

(v) 対話を通して把握した株主や投資家からの意見などは、取締役社長、担当取締役、担当執行役員で共有し、必要に応じて取締役会で報告を行うなど、今後の経営に活かすように努めております。

https://www.j-oil.com/ir/management/disclosure_policy.html

【原則5-2】(経営戦略や経営計画の策定・公表)

当社は、第五期中期経営計画において連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・ROEにつき目標を開示しており、第五期中期経営計画の進捗状況を確認し事業構造や経営資源の適切な配分の見直しを行っております。

また、資本コストについては、投資採算性基準としてIRR6.0%以上と定め、根拠となるWACCを定期的に検証しております。投資においては、個別案件ごとのリスクプレミアムを考慮すると共に、当該投資が全社・事業戦略に合致しているかを検証し、設備投資、研究開発等への適切な経営資源の配分を考慮しております。

現行のコーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下の通りとなります。

(2020年7月28日現在)

役員の取締役会への出席状況

2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の取締役会への出席状況
(出席回数/開催回数;(出席率))

代表取締役社長執行役員

八馬 史尚

18回/18回(100%)

取締役専務執行役員

善当 勝夫

18回/18回(100%)

常務執行役員

服部 広

取締役常務執行役員

松本 栄三

18回/18回(100%)

社外取締役

倉島 薫

社外取締役

遠藤 陽一郎

18回/18回(100%)

社外取締役

新宅 祐太郎

17回/18回(94%)

社外取締役

石田 友豪

13回/13回(100%)
※取締役就任後

社外取締役

小出 寛子

13回/13回(100%)
※取締役就任後

買収防衛策

当社で導入していた買収防衛策に関しては、2020年3月期に関する定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

当社は、引き続き、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、これまでも積極的に取り組んでまいりましたコーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことなどを通じ、企業価値および株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。

また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

事業等のリスク

当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に次のようなものがあります。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント委員会規程」において定め、これに基づき、社長を委員長とする経営リスク委員会の指揮監督の下、当社を取り巻くリスクを適切に管理し、防止と回避に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

1. 原材料調達・為替相場等の影響

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は、世界人口の増加による植物油需要の増加や天候などによる需給バランスの変化等の要因により大きく変動することがあります。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃(フレート)は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。

2. 感染症の蔓延

2020年1月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 自然災害

大規模な地震・台風等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 輸入関税

当社グループが主力とする大豆油・菜種油は、輸入に対して関税が課されておりますが、TPP協定締結国のカナダと日豪EPAによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

5. 油脂・ミール製品の需要低下

畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合の海外からの安価な製品の流入や、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受ける可能性があり、その場合には配合飼料に使われる大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。また、家庭における油を使用した調理機会の減少、油脂の摂取量を抑えるダイエットや油を使用しない調理法の普及などにより、油脂製品の消費量が減少する可能性があります。

6. 国内人口の少子高齢化

日本国内においては依然として少子高齢化が進んでおります。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。

7. 海外進出に潜在するリスク

当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。

8. 環境・社会問題

当社グループは各工場でISO14001を取得し、また、国や自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取り組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保等に影響を受ける可能性があります。

9. 情報の漏洩や不正アクセス等の影響

当社グループは情報資産及びコンピュータシステムに関して、運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、当社の想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等による情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10. 食品安全

お客様への健康危害や表示等の法令違反により、流通回収やリコールが発生した場合、さらには食品偽装やデータ改ざんが行われた場合には、当社ブランドの信頼失墜及び、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11. 人財の確保

IT革命や少子高齢化の進行、ESG経営の推進といった社会の変化により、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財の採用や、次世代を担う人財の確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12. コンプライアンス

当社グループは食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制の下で事業展開しております。これらに対し、当社グループはESG経営の高度化を図るべく特定したマテリアリティのうち優先すべき課題としてリスクマネジメントの強化とコンプライアンスの推進を掲げています。万一、法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予測し得ない法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクの詳細につきましては、「有価証券報告書-第18期(2019年4月1日-2020年4月30日)」10~12ページに記載しております。
https://pdf.irpocket.com/C2613/g7QL/ieS1/mHJC.pdf

コーポレート・ガバナンス報告書

最新の報告書(PDF)は下記リンクよりご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書(161KB)(2020年7月28日 更新)