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マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け、中長期的に取り組むことを目指しております。
2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングヘ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の、合わせて4領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取り組みを推進しております。
特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。

マテリアリティに関するこれまでの活動

  • PDCAサイクルの開始(2023~2024年)

    新マテリアリティと旧マテリアリティの紐づけを行い、新マテリアリティによるPDCAサイクルを開始しました。

  • マテリアリティの見直し(2022年)
    課題
    • 気候変動や人権など社会環境課題に対応したサステナビリティ戦略(マテリアリティ特定)の重要性の高まり
    • 第六期中計の見直し(目標年2年延長)により、現マテリアリティ目標年(2024年)との齟齬が発生
    STEP 1 社会課題の把握・整理
    • グローバルな社会課題、各ESG評価機関の要請・ガイドライン、ベンチマーク企業のマテリアリティ、当社の企業理念体系・過去マテリアリティなどから社会課題を抽出
    • マテリアリティ項目候補としてリスト化(ロングリスト100項目)
    STEP 2 社会課題の集約・マテリアリティ候補の影響度評価
    • 企業理念体系・中期経営計画・事業との関連や財務および非財務などの当社への影響度を特定するため、社内外のステークホルダーへのアンケートと、当社経営陣にインタビュー
    • アンケート・インタビューの結果をマテリアリティ項目候補リストにスコアリングし反映
    • 重要視すべき評価指標やステークホルダー種別毎のアンケート回答数などを勘案し、各種ガイドラインやステークホルダーからの意見をもとにウェイトを調整し、ステークホルダーへの影響と当社への影響を分析し、マテリアリティマップを作成
    STEP 3 マテリアリティの再定義とマテリアリティ候補の整理
    • 38項目まで絞りこまれたマテリアリティを「ステークホルダーが考える重要な取り組み」と「当社が考える重要な取り組み」の2軸でマテリアリティ分析(重要度評価)を行い、マテリアリティマップを作成

      重要度評価のイメージ図
    当社にとってのマテリアリティとは(再定義)
    社会課題(ESG課題)の解決に向けて、当社が持続的な成長のなかで利益を追求し、企業価値を向上するため優先的な対応を必要とする課題
    STEP 4 経営陣による妥当性の検証とマテリアリティの特定
    • マテリアリティ候補15項目の妥当性を取締役が討議し、経営会議での審議を重ね最終的に4つのマテリアリティを特定
    • 経営会議で決議後、取締役会への報告・承認
    事業戦略に関わる
    マテリアリティ
    • 食の安定供給による持続可能な社会の実現
    • 食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献
    事業基盤に関わるマテリアリティ
    • 多様性の尊重と従業員の働きがい向上
    • コーポレートガバナンスの強化
    今後 サブマテリアリティの整理とゴールイメージ、KPIの設定
    • マテリアリティの各領域に紐づくサブマテリアリティの整理
    • 見直し後のマテリアリティに基づくゴールイメージとKPI設定
    • 新KPI進捗管理〜PDCAサイクル開始
  • マテリアリティの深化(2021年)

    2021年4月、新たな企業理念体系(ビジョン・ミッション・バリュー/パーパス)の制定にともない、各部門横断型の企業理念体系策定チームと、経営企画部・コーポレートコミュニケーション部等のコーポレート部門を中心としたマテリアリティ検討チームが連携して、マテリアリティの再構築に関する議論を開始しました。
    当社が大切にしたい想いや社会課題の解決に対する各部門の活動などを新たに融合させるため、検討チームが提案したマテリアリティ候補群を企業理念体系と、目指すべき未来を示したJoy for Life® Mapに照らし合わせ、経済的価値と社会的価値、両方の持続可能な成長を確保するための新たなマテリアリティを検討しました。
    当社の企業価値に大きな影響を与える重要度の高い要素であるマテリアリティは、実務担当者のみならず、経営メンバーが十分な検討を行い、経営者の意思としてその位置づけを特定することが重要です。当社では、部門を横断する実務担当者から成る検討チームにてまとめたマテリアリティの最終候補案を経営会議に付議し、経営メンバーがさらなる議論を重ねました。その後、経営会議にて最終案を承認し、特定に至っています。マテリアリティは、当社が目指すべき姿を実現させるための重要課題です。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行っていきます。

  • 活動の目標化(2020年)

    事業計画と各部門の活動にマテリアリティを統合し、各課題について責任者を決定しました。また各マテリアリティに紐づく活動内容について目標を定め、目標に対する取り組み、活動状況や各課題を議論しました。

    活動の目標化(2020年)
  • 優先順位づけ(2019年)

    STEP1で抽出した60項目の課題を、自社にとっての重要度と、ステークホルダーから期待される重要度の2つの観点から、それぞれ関連する各部門が1年かけて議論を重ねました。これらの分析には外部の機関にも協力をいただき、最終的に当社が特に優先して取り組むべき課題案を16項目に絞り込みました。

    優先順位づけ(2019年)
  • 検討すべき社会課題の洗い出し(2018年)

    当社は企業理念「Joy for Life®」を2017年10月に策定しました。当社は設立以来、事業を通して様々な価値を創出してきましたが、今後の企業としての持続的発展のためにはこれらの価値を社会課題の解決に結びつけ、企業理念を実現するための特に重要な課題を特定し、広く社内外に明示することが必要であるとの観点から検討を開始しました。

    検討すべき社会課題の洗い出し(2018年)