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廃棄物の削減と再資源化

概要

J-オイルミルズの⽣産拠点では、廃棄物の削減や再資源化を推進し、毎年ゼロエミッション※を実践しています。2022年度も廃棄物の有価物化を推進し、⽣産部⾨での再資源化率は目標の99.9%以上を維持・継続しています。引き続きエネルギーや原料、⽔、資材などの投⼊量の削減に努め、排出される汚染物質や廃棄物を減らす取り組み、再資源化に努めていきます。さらに化石燃料由来のプラスチックの削減に努めるほか、⾮⽣産部⾨においても廃棄物に関するe-ラーニングや環境セミナー等を実施し、全社を挙げて資源利用効率の最大化に取り組んでいきます。
※当社では、ゼロエミッションを工場・事業所から発生する産業廃棄物について、単純焼却・埋立処分を行わないこと(再資源化率99.9%以上)と定義しています。

生産部門での再資源化率のグラフ図

化学物質の適正な管理

取り扱う化学物質については、「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」等の法令に基づき、適正管理に努め、その他化学物質についても適正に管理しています。
PCB廃棄物につきましては「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」に基づき、PCB廃棄物の保管の届け出、および計画的な処理を実施しています。

容器包装に関する指針

容器包装に関する指針
びん、缶、紙などのマテリアルリサイクル容器包装の新しい技術を模索し、採用に努めます。
プラスチック製容器包装の使用量削減を図れる商品設計や素材として植物由来原料、リサイクルしやすい素材など、環境配慮型の商品開発に努めます。
FSC認証紙の採用を推進します。
ESGに配慮した企業からの資材調達を推進します。
多様なユーザーに対応できる、容器包装の開発に努めます。
サプライチェーン全体を考え、輸送効率や人手不足に対応します。

プラスチック問題への取り組み

当社は2022年5月に2030年度「プラスチック廃棄ゼロ」目標を策定しました。
2021年、当社はプラスチックの廃棄量を2030年までに2000年度比で25%削減する目標を定め、達成に向けさまざまな取り組みを実施してきましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行にともない、海の環境汚染や気候変動の原因となるプラスチックごみの削減に向けて、これまで以上に取り組みを進める必要があると考え、目標を上方修正しました。
目標達成に向けて、紙パックを採用した環境配慮型商品「スマートグリーンパック®」シリーズの拡充やバイオマス樹脂の採用、廃プラスチックの再利用や再生樹脂の活用をはじめ、企業間連携による再生技術開発の推進などを通じて、環境に配慮した商品の開発・販売に取り組みます。今後もプラスチックの使用・廃棄量を段階的に削減し、環境負荷の低減に取り組んでいきます。

プラスチックの使用・廃棄量の年代表

プラスチック軽量化の取り組み

当社はかねてより主要包装・容器に使⽤するプラスチック等の削減や軽量化に積極的に取り組んでいます。容器・素材メーカーとの協働で軽量化の取り組みを進め、家庭⽤油脂の主⼒商品の容器として使われているエコボトル(ポリボトル)は、2002年以前と比較して26.2%減量化しています。また同じく主力商品の容器であるUDエコペット(ペットボトル)は、2007年以前と比較して20.0%減量化しています。

1000gエコボトル ボトル重量推移

1000gエコボトル ボトル重量推移

600gUD※エコペット ペット重量推移

600gUD※エコペット ペット重量推移

※ユニバーサルデザイン

プラスチック削減の取り組み

紙パックを採用した環境配慮商品「スマートグリーンパック」

「スマートグリーンパック®」シリーズは、当社が優先的に取り組むプラスチック廃棄物やCO2の削減を推し進めるため、油脂製品では珍しい紙パックを容器に採用し、包装機能と環境対応を追求したシリーズです。2021年8月に2製品を販売開始後、2022年春にシリーズ化しています。

2023年2月にはJOYLlogoajinomotoやさしいOliveOil」300gを同シリーズから新たに発売し、
JOYLlogo.pngajinomotoごま油好きの純正ごま油」には新たに300gのサイズを加えました。また、生活者の皆様により「スマートグリーンパック®」の特長を分かりやすくお伝えするため、パッケージデザインをリニューアルしています。

SGPラインアップ一覧の画像

製品ラインナップ一覧

※ 関連リリースはこちら

「低負荷」価値の実現に向けた商品設計

当社では、社会や環境の負荷低減に貢献することを目的に、「『低負荷』価値実現のための環境ガイドライン」を策定しています。また、本ガイドラインに基づき、商品の設計・開発段階から当社の企業理念である環境負荷抑制を積極的に取り入れるため、チェックシートを運用しています。2022年度はチェックシートの運用対象範囲を油脂製品から油脂製品以外へ順次拡大しています。今後も原料から製造、輸送、消費、廃棄まで一貫して環境の負荷低減を確認することで、持続可能な社会づくりに取り組んでいきます。