TCFD提言への対応

概要

当社は、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しています。サステナビリティ委員会内に社内横断的なTCFD分科会を設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めています。

ガバナンス

TCFDに関するガバナンスの内容については、「サステナビリティ推進体制」ぺージをご参照ください。

戦略

前提条件

当社グループは、気候変動を事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとしてとらえており、２℃未満および４℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行っています。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因としてとらえています。

※２℃未満および４℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものです。最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）で４.4℃前後の上昇が予測されています。

●2℃未満シナリオ
厳しい環境規制・高い炭素税が導入され、2050年に世界はカーボンニュートラルを達成。農業部門ではCO₂ゼロエミッション化を実現する一方で、バイオ燃料の需要拡大・環境規制により調達コストが増加。消費者の環境意識が高まり、プラントベースフードの需要が拡大する。
日本の気温は20世紀末との比較で約1.4℃上昇。日本の自然災害（台風や洪水）の発生頻度・強度は増加するものの4℃シナリオの想定まで悪化することはない。

●4℃シナリオ
低炭素化は進展するものの、2050年カーボンニュートラルは達成せず。自然災害は激甚化・頻発化し、サプライヤー・自社の生産拠点で浸水被害発生頻度が上昇。気温上昇による農作物の収量低下、品質悪化が顕在化。
日本の気温は20世紀末との比較で2050年頃までに約2.3℃上昇。また、台風の発生頻度が上昇すると共に強度が上がる。洪水発生頻度は、20世紀末との比較で約2~4倍になる。

気候変動によるリスク

気候変動による機会

また、当社は2021年にマテリアリティの見直しを行い、「気候変動の緩和と適応」を優先課題の一つとして特定しました。2023年には再度マテリアリティの見直しを実施しました。
マテリアリティ特定のプロセス・相対的重要性の判断については、以下をご参照ください。

リスク管理

当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しています。同委員会は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定や全社横断的に取り組むべきリスク低減活動、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しています。また、同委員会は、審議内容について、半年に一回経営会議および取締役会に報告し、取締役会ではその報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしています。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応をミッションとしており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などをミッションとしています。
また、経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、リスクと機会の両方の機能を有するサステナビリティ委員会との連携の下、同委員会傘下の部会および分科会がリスク対応策を検討、推進しています。

リスクマネジメントプロセス

経営リスクの特定にあたっては、経営管理部内部統制グループが事務局となり、毎年度、各部門および各子会社において、自らにとっての重要なリスクの洗い出し・分析・評価を行った上で、リスク対応策を実施しています。経営リスク委員会では、各部門および各子会社が洗い出した重要なリスクを集約し精査した上で、当社グループを取り巻く経営環境や社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点での潜在リスクなどにも着目し、経営リスクを特定しています。また、経営リスクごとに、経営リスク委員会が指名したリスク管理責任者（執行役員等）が、全社レベルでリスクを低減・防止する取り組みを推進し、定期的に同委員会が有効に機能しているかをモニタリングしています。
また、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っています。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めています。

指標と目標

2030年度までにCO₂排出量を2013年度対比で50％削減（Scope1、2）、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げています。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO₂排出量など、サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope 3）での削減も目指します。Scope3については、排出量の多いカテゴリ１やカテゴリ４について算定精度の向上を図り、削減方法を検討していきます。2023年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、CO₂削減投資および投資意思決定の促進を図っていきます。

主な取り組み内容

• エネルギー使用量の削減（工程最適化、省エネ、高効率設備導入等）
• 再生可能エネルギーの活用（バイオマス燃料の利用等）

TCFD提言への対応アーカイブ

2022年度（1.2MB）（Japanese text only）