リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

J-オイルミルズグループは、代表取締役執行役員を委員長とし、取締役、執行委員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取り組み、顕在化したリスクに対する対応策など、重要事項を審議しています。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言などを行っています。経営リスク委員会で審議された内容はその都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしています。
経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメントプロセス

当社では、中期経営計画や行動規範を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。
当期においては、従前の当社各部門および各子会社が洗い出した重要なリスクをもとに経営リスクを特定するボトムアップアプローチを見直し、執行役員アンケートおよび社内取締役インタビューを実施し、経営上のリスク認識を反映させるとともに、経営陣の経営リスク特定プロセスへの関与を強めるトップダウンアプローチへの転換を図りました。当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、経営リスクを特定し、またリスク管理責任者（CxO）を指名しました。
特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取り組み施策が有効に機能しているかを半期に1回、経営リスク委員会がモニタリングしております。
さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社代表取締役社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。経営リスクの影響と対応についての詳細は、リスク情報をご確認ください。

J-オイルミルズグループの経営リスク

当社の財政状態、経営成績、およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、将来に関する事項は、2024年3月末現在において、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
経営リスクの影響と対応についての詳細は、リスク情報をご確認ください。

経営リスク一覧

クライシス管理とBCP

クライシスが発生した場合には「危機管理規程」にもとづき、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該クライシスに対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。
大規模地震が発生した場合には、南海トラフ地震を想定して策定した事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）にもとづき、本社対策本部を設置し、現地と連携しながら、情報収集、復旧対応を行います。従業員には「大規模災害対応ポケットマニュアル」の配布や自然災害をはじめとする身の回りのリスクを題材とした「リスクマネジメント通信」の発行を通じた意識づけ・啓発を行っています。各事業所・拠点では、生産設備や施設の安全対策を計画的に行うとともに、安否確認訓練や防災訓練を定期的に実施し、その結果を初動対応の改善や訓練計画の見直しに反映しています。
また、温暖化の進行に伴う台風や豪雨の発生頻度の高まり・被害の甚大化を踏まえ、大規模地震以外の災害に対する事業継続対応力の強化・向上に努めるとともに、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいります。
さらに、近年、企業に対するサイバー攻撃が増加していることから、高まるサイバーセキュリティリスクに対して、モニタリングを強化するとともに、インシデントが発生した際には、専門の対応組織を編成し原因解析や影響範囲調査などを行うこととし、実践的な訓練・演習を継続的に実施しています。