リスクマネジメント

リスクマネジメントの推進

J-オイルミルズは、企業が持続的に発展するため、リスクの的確な識別・評価・管理によるリスクマネジメントと、コンプライアンスの徹底を重視しています。
リスクマネジメントにおいては、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定や全社横断的に取り組むべきリスクの低減活動、顕在化したリスクに対する対応策など、重要事項を審議しています。また、半年に一回、審議内容について経営会議および取締役会へ報告し、取締役会は、その報告を通じリスクマネジメントの有効性を監督しています。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしています。
リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応をミッションとしています。コンプライアンス部会は、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などをミッションとしています。
また、経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、リスクと機会の両方の機能を有するサステナビリティ委員会との連携の下、同委員会傘下の部会および分科会がリスク対応策を検討、推進しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメントプロセス

当社グループの経営リスクの特定については、毎年度、各部門および各子会社が重要なリスクの洗い出し・分析・評価を行い、経営リスク委員会において精査した上で、当社グループを取り巻く経営環境や社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点での潜在リスクなどにも着目し、経営リスクを特定しています。また、経営リスクごとに、経営リスク委員会が指名したリスク管理責任者（執行役員等）が、全社レベルでリスクを低減・防止する取り組みを推進しています。経営リスク委員会は、定期的に有効性についてモニタリングを実施し、原則として半期に1回、管理体制の有効性等についてレビューを実施し、取締役会に報告しています。
また、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図っています。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めています。

J-オイルミルズグループの経営リスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（経営リスク）は、以下のとおりです。経営リスクは、「中期経営計画」や行動規範を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、特定しています。これらのリスクについては、経営リスク委員会の指揮監督の下、適切に管理し、防止と回避に努めています。さらに、その実効性を取締役会が監督しています。
なお、将来に関する事項は、2023年3月末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
詳細の経営リスクおよび対応についてはリスク情報をご確認ください。

経営リスク一覧

クライシス管理とBCP

クライシスが発生した場合には「危機管理規程」にもとづき、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該クライシスに対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。
大規模地震が発生した場合には、南海トラフ地震を想定して策定した事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）にもとづき、本社対策本部を設置し、現地と連携しながら、情報収集、復旧対応を行います。従業員には「大規模災害対応ポケットマニュアル」の配布や自然災害をはじめとする身の回りのリスクを題材とした「リスクマネジメント通信」の発行を通じた意識づけ・啓発を行っています。各事業所・拠点では、生産設備や施設の安全対策を計画的に行うとともに、安否確認訓練や防災訓練を定期的に実施し、その結果を初動対応の改善や訓練計画の見直しに反映しています。
また、温暖化の進行に伴う台風や豪雨の発生頻度の高まり・被害の甚大化を踏まえ、大規模地震以外の災害に対する事業継続対応力の強化・向上に努めるとともに、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいきます。
さらに、近年、企業に対するサイバー攻撃が増加していることから、高まるサイバーセキュリティリスクに対して、モニタリングを強化するとともに、インシデントが発生した際には、専門の対応組織を編成し原因解析や影響範囲調査などを行うこととし、実践的な訓練・演習を継続的に実施しています。