このページの本文に移動します

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

J-オイルミルズグループは、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営リスク)の特定やそのリスクの低減に向けた取り組み、顕在化したリスクに対する対応策など、重要事項を審議しています。また、監査役(社外を含む)も出席し、必要に応じて助言などを行っています。経営リスク委員会で審議された内容はその都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしています。
リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。
特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。
当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。
経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制図
※1 リスク管理責任者はCxOを含む執行役員
※2 ワーキングチームはリスク責任部門の担当執行役員や部門長などで構成

リスクマネジメントプロセス

当社では、中期経営計画や行動規範を踏まえ、またESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。
2024年度においては、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよび社内取締役インタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2025年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。
特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取り組み施策が有効に機能しているかを半期に1回、経営リスク委員会がモニタリングしております。
さらに、期中に発生したクライシス(リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの)については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。経営リスクの影響と対応についての詳細は、リスク情報をご確認ください。

J-オイルミルズグループの経営リスク

当社の財政状態、経営成績、およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、将来に関する事項は、2025年3月末現在において、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
経営リスクの影響と対応についての詳細は、リスク情報をご確認ください。

経営リスク一覧

経営リスク リスク管理責任者
原材料調達・為替相場に関するリスク 執行役員
製油統括部長
自然災害・感染症・事故等に関するリスク 副社長執行役員
CTO
海外展開に関するリスク 執行役員
事業戦略統括部長
製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 副社長執行役員
CTO
物流に関するリスク 執行役員
SCM統括部長
情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 副社長執行役員
CTO
気候変動・環境に関するリスク 副社長執行役員
CTO
人権に関するリスク 執行役員
人事・法務統括部長
CHRO
人材確保・労務に関するリスク 執行役員
人事・法務統括部長
CHRO
資金調達に関するリスク 執行役員
財務統括部長
CFO
のれんや固定資産の減損損失に関するリスク 執行役員
財務統括部長
CFO
知的財産に関するリスク 副社長執行役員
CTO
コンプライアンスに関するリスク 執行役員
人事・法務統括部長
CHRO
グループ経営体制の整備に関するリスク 執行役員
経営戦略統括部長
CSO

クライシス管理とBCP

クライシスが発生した場合には「危機管理規程」にもとづき、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該クライシスに対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。
大規模地震が発生した場合には、南海トラフ地震を想定して策定した事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)にもとづき、本社対策本部を設置し、現地と連携しながら、情報収集、復旧対応を行います。従業員には「大規模災害対応ポケットマニュアル」の配布や自然災害をはじめとする身の回りのリスクを題材とした「リスクマネジメント通信」の発行を通じた意識づけ・啓発を行っています。各事業所・拠点では、生産設備や施設の安全対策を計画的に行うとともに、安否確認訓練や防災訓練を定期的に実施し、その結果を初動対応の改善や訓練計画の見直しに反映しています。
また、温暖化の進行に伴う台風や豪雨の発生頻度の高まり・被害の甚大化を踏まえ、大規模地震以外の災害に対する事業継続対応力の強化・向上に努めるとともに、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいります。
さらに、近年、企業に対するサイバー攻撃が増加していることから、高まるサイバーセキュリティリスクに対して、モニタリングを強化するとともに、インシデントが発生した際には、専門の対応組織を編成し原因解析や影響範囲調査などを行うこととし、実践的な訓練・演習を継続的に実施しています。

情報セキュリティポリシー

「企業倫理規程」に定められた行動規範にもとづき、社内の情報はもとより、お客様、取引先等外部からお預かりした情報も含めて責任を持って管理し、適切に保護します。
当社は情報の不正な利用を防止し、常に内容の正確さを保ち、活用できる状態にするため、ここに情報取扱に関する基本的な考え方をまとめ、「J-オイルミルズ情報セキュリティポリシー」として定めます。
当社全構成員は、本ポリシーを理解し、遵守します。
(注)ここでいう情報とは、電子データ、文書、音声等業務に使用する情報全般を対象とします。

関連情報