コーポレートガバナンスの方針・基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方

J-オイルミルズグループは、経済的価値、環境的価値を提供することで社会の期待に応え、社会に対する責任を果たすため、会社法に則り、業務執行体制および監視・監督体制を構築しています。
当社グループは会社法および金融商品取引法に則り構築した内部統制システムを確実に運用するとともに、内部監査を実施し、不備を改善することでシステムの有効性を高めています。
ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレートガバナンスの強化を進め、その実行性の向上をめざして内部統制を充実させております。

最新のコーポレートガバナンス報告書は下記よりご覧いただけます。（2023年12月 更新）

ガバナンス向上への取り組みの歴史

資本政策の基本的な方針

当社は、企業価値向上に向けて、資本コストを把握した上で、適切な資本政策を実施します。加えて、営業キャッシュ・フローと外部からの資金調達をあわせ、M&Aを含む成長投資、設備投資と株主還元にバランスよく配分します。
重要な経営指標としてROEおよびROICの目標値を設定することにより、当社の事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的に資本コストを上回る構造の実現を目指します。
配当については、収益拡大を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、連結配当性向を40%として、株主の皆様への還元を安定的・継続的に強化することを目指します。

買収防衛策の有無

2020年3月期に関する定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

政策保有株式に関する方針

当社グループは、第六期中期経営計画において「資産効率の改善」を重要課題として位置付け、2024年度までに政策保有株式を半減させ、成長に向けた投資等に振り向ける方針としています。
当社の企業価値の向上に資すると認められる株式は必要最小限の保有とし、保有の可否判断において、保有の経済合理性、採算性向上の蓋然性等の多面的な観点から個別に保有意義を確認し、保有意義があると認められる株式については、定期的に取締役会で検証し、保有の妥当性が確認できない株式については、取引先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めます。
また、保有意義が認められる株式であっても、政策保有株式縮減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

政策保有株式の議決権行使基準

当社の企業価値の向上に資することを前提に、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値に資するものであるかを以下の基準に則り、総合的に判断します。

• 定量評価：安全性、収益性、業績、配当性向、株価下落による減損リスク等
• 定性評価：重要な後発事象、継続企業の前提に関する注記、会計監査人の異例意見、重大な違法行為または反社会的行為等

2022年度の状況

当社保有の政策保有株式のうち6銘柄（売却金額474百万）の売却を実施し、このうち4銘柄の全数売却を実施しました。

有価証券の貸借対照表計上額（提出会社）および銘柄数の推移