企業風土・意識改革

当社グループは経営層と現場とのつながりを大切に考えています。相互にコミュニケーションを行い、人的資本経営の考え方や現在の課題を共有することで、経営戦略実現のための組織一体化に役立てています。

2021年に制定した企業理念体系について、2023年7月の機構改正に伴い企業理念浸透活動の見直しを図りました。2年間の活動を経て一定の浸透が図れた中、今後は企業理念を重要な柱と置きながらエンゲージメント向上を目指し、従業員ひとり一人が能力を発揮できることをゴールと位置づけて活動を再構築しています。エンゲージメント向上に向けてはエンゲージメントサーベイの結果を組織ごとに分析し、課題抽出、活動の方向性を策定し、全従業員が1年間でどのような活動をするか目標策定しています。また、進捗を測るために2024年にパルスサーベイを実施しました。

従業員一人ひとりがそれぞれに持つノウハウや情報を発信し、組織の垣根を越えて情報を共有する場として社内SNSを活用しています。日々の業務や商品情報の紹介、料理の試作などテーマごとにコミュニティを作り、当社グループで働く従業員同士で活発にコミュニケーションをとっています。

部署の垣根を越えて、社内横断的に従業員間の親睦を深め、社内活性化や風遠しの良い組織の編成につなげるため、一定の基準を満たすクラブ活動に補助を行っています。ゴルフやフットサル、英会話、ソロキャンピング等のクラブ活動を通じて、従業員のコミュニケーションを推進しています。

当社は、従業員の「自律と協働」をコンセプトに、これまでIT・モバイル環境整備、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務制度導入）、WEB会議化等を促進してきました。2020年度からはオフィスや座席に縛られる業務が特に多かった本社管理部門と営業部門を対象に、「固定電話から携帯電話への切り替え」や「ペーパーレス化の推進」といった仕組みの整備と同時並行で、ABW（アクティビティベースドワーキング=「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方）のコンセプトを取り入れたオフィスリューアルを実施し、フリーアドレスを導入しました。導入後も、従業員の声を聴き、働きやすい環境整備に取り組んでいます。

働き方改革の一環として多様な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。
これまで、長時間労働に対しての取り組みとして、有給休暇取得促進の設定、フレックスタイム対象職場の拡充やスーパーフレックスタイム制度の導入等を推進してきました。また、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などの「どこでもオフィス」制度を導入しています。従業員は業務の創出価値最大化を目指し、フレキシブルな働き方を実現しています。今後も、フレックスタイム制度や「どこでもオフィス」のさらなる啓発活動を行い、様々な事情がある方でも柔軟に働き続けることができるよう制度運用を推進していきます。
また、労働時間を適正に管理する取り組みとして、PCのログイン・ログアウト時間を就労システムと連動させ適切な総労働時間管理を行っています。2020年度からは、柔軟な働き方改革を進めながら、労働時間に関して事業部毎での分析を実施し対策を進めました。有給休暇取得率は、コロナ禍での外出自粛の影響もあり2019年度対比で減少傾向でしたが、働き方の効率化も進み2021年度以降の有給休暇取得率は増加傾向となっています。2023年度の年間総労働時間（平均）は1946.0時間、時間外労働時間（1人当たり）は21.0時間/月と前年より減少しました。2022年度から取り組んでいる部署および個人別時間外労働時間目標の設定など、今後も業務効率化を推し進め、時間外労働時間の削減および年次有給休暇取得率向上等に向け継続的に取り組んでいきます。