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リスク情報

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク(経営リスク)は、以下のとおりです。

なお、将来に関する事項は、2024年3月末現在において入手可能な情報に基づき、 当社グループが判断したものです。

リスク リスク認識 リスクへの対応
原材料調達・為替相場等に関するリスク
  • 主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加
  • 為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加
  • 地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加
  • バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加
  • 気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難
  • 原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、競争優位と思われるポジションでの取引
  • 先物相場のプライシングと為替予約等によるヘッジ取引
  • 新規の原料産地およびサプライヤーの調査・採用
  • 油脂と油粕の安定的な供給を目的とした製油パートナーズジャパン株式会社を通じた取組みの実行
  • コストに応じた製品の価格改定の実施と経費削減による収益改善
  • サプライチェーン全体における持続可能な調達活動の推進
自然災害・感染症・事故等に関するリスク
  • 大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊
  • 感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞
  • サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難
  • 定期的な危機管理体制および事業継続計画(BCP)の見直しによる対応力強化
  • リモートワーク等の効率的な事業運営
  • 安定要求のための、委託先や協力先の確保による生産・供給体制の複線化、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化
海外展開に関するリスク
  • 事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更
  • 紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生
  • 海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生
  • 外部コンサルタントや海外に進出しているグループ企業等からの各国の法規や海外リスク情報の入手、迅速な対応の実施
  • 内部統制の強化と定期的な監査の実施
製品の安全、品質、安定供給に関するリスク
  • お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる自主回収(リコール)の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生
  • 外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品
  • ISO9001による品質マネジメントシステムの運用(製品開発段階での品質アセスメント実施と仕組み強化による品質リスクの低減)
  • ISO22000認証取得および品質監査による適切な運営、確認
  • 継続的な従業員教育の実施
  • お客様の声を反映した製品開発および研究開発
物流に関するリスク
  • ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻
  • 原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止
  • 配送業務外の付帯作業の改善や長時間待機削減、リードタイムの延長による計画的な車両確保、適切な料金設定などによる物流環境や労働環境の改善
  • 法規制変更などへの適切な対応
情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク
  • 不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT(※1)インフラ・生産ラインなどの停止
  • インシデント発生時の対応不備
  • 社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入
  • e‐ラーニング等を通じた従業員のセキュリティ意識向上と周知徹底
  • インシデント発生時への対応(CRISTの継続的強化)
  • 情報漏洩対策を目的とした個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上
  • ゼロトラストセキュリティ基盤への移行推進
気候変動・環境に関するリスク
  • CO2排出規制強化による生産コスト増加
  • 環境対策の対応不足や環境関連法令違反による企業価値の低下
  • TNFDの考え方に基づく生物多様性への対応不備による社会的信用の失墜
  • 事業と一体となったESG経営の推進
  • 省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用
  • バリューチェーンにおけるAI活用による、資源利用効率の最大化
人権に関するリスク
  • サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下
  • ハラスメントなどの人権侵害
  • 外部プログラムの有効活用によるサプライチェーンのサステナブルな課題の把握および改善の実施
  • 原料調達におけるトレーサビリティ確保
人財確保・労務に関するリスク
  • 労働人口減少等における継続的な採用や育成が計画通りに進まないことによる、高度な専門性を持つ人財、多様な価値観を持つ人財および次世代を担う人財の不足
  • 労働災害、労働関連法令違反や労務トラブル等による企業価値の失墜、損害賠償請求など
  • 働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の構築と適正な運用実施
  • 高度な専門性を持つ人財および次世代の経営を担う人財の育成
  • 女性活躍および定年後雇用延長制度などによるダイバーシティの推進
  • 安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の整備、労働環境の改善、事故発生時の迅速な対応
資金調達に関するリスク
  • 市中金利の上昇による金利負担の増加
  • 金融市場の混乱による資金調達難
  • 格付が低下した場合における資金調達難
  • 資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散等からの総合的な資金調達手法の選択
  • 社債や長期借入による固定金利での資金調達の併用による金利変動リスク低減
  • 減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じた自己資本毀損リスク規模の把握
  • 運転資本管理、政策保有株式縮減など資産圧縮の徹底による資本効率の改善
のれんや固定資産の減損損失に関するリスク
  • 買収・資本参加した子会社等の業績不振、事業計画の大幅未達
  • 固定資産の公正価値の下落
  • 投融資委員会および経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ
  • マクロ経済環境の定期的なモニタリング
  • 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
知的財産に関するリスク
  • 競合他社による同様の技術開発に対し当社の知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは競合他社により自社の知的財産を侵害されることによる競争優位性の喪失
  • 第三者の知的財産権の侵害による販売の差し止めや損害賠償請求など
  • 関係部署との相互連携強化による発明などの早期発掘および迅速かつ適切な知的財産権利の取得
  • 第三者の知的財産権の侵害を未然に防ぐ仕組みの構築
  • 知的財産権に関する従業員向け研修の継続的な実施
コンプライアンスに関するリスク
  • 法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラスメントなどの発生
  • 法規制の変更や追加による事業上の制約
  • 法規制および社会規範の順守を目的とした「J-オイルミルズ行動規範」の策定と、社内研修による周知徹底
  • 社内外の内部通報窓口設置による不正やハラスメントなどの早期発見と是正
  • 法規制の変化に対応するための法令改正情報注視
グループ経営体制の整備に関するリスク
  • グループガバナンスやグループ内における内部統制に重大な不備や弱点が認められた場合の改善に要する追加コストの発生
  • グループ戦略の立案や見直しが適切に行われないことによるシナジー効果の希薄化
  • グループ会社の内部統制の有効性を確保するための報告の実施
  • グループ会社を巻き込んだ研修等、グループ横断的支援体制の推進

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