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人権の尊重

人権方針の策定

当社は、2020年度に「人権方針」を策定し、ステークホルダーの人権尊重に努めています。

人権デューデリジェンスの実施

「人権方針」の実効性担保のため、人権デューデリジェンスを実施しています。
協力会社様、社内の関連部署へのインタビュー形式のヒアリングを実施し、当社の人権リスクの洗い出しを行い、当社の人権リスクを特定しました。

推進体制

当社は、「サステナビリティ委員会」傘下に設置する「人権部会」および「経営リスク委員会」傘下に設置する「コンプライアンス部会」において、人権尊重の取り組みを推進しています。人権部会とコンプライアンス部会は人事部の代表者が部会長を務め、全社横断的に議論をしています。「サステナビリティ委員会」および「経営リスク委員会」はその活動内容を定期的に経営会議、取締役会へ報告し、経営会議、取締役会はその活動の監督、指示機能を有しています。当社は、これまで人権課題を「社会的課題に関するリスク」の一つとして認識し、人権尊重への取り組みを行ってきましたが、企業による人権対応に対する社会的な要請の高まりや、当社グループにとっての人権に関するリスクの重要性、顕在化した際の影響度等を考慮し、2022年度より「人権に関するリスク」を経営リスクとして明確化し、経営リスク委員会において重点的に管理しています。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

当社は、「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライヤーの皆さまとともに、人権、環境に配慮したサステナブルな調達を進めています。
油脂原料の中でも特に課題の多いパーム油について、責任ある調達を実行するため、2011年から「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟し、2020年に「パーム油調達方針」を策定いたしました。また、2022年8月には、「責任ある大豆に関する円卓会議」(RTRS)に加盟し、「大豆調達方針」を策定いたしました。当社の事業活動を支える重要な原材料のひとつである大豆についても、透明で責任ある大豆の調達に努めてまいります。
「サステナブル調達方針・調達基準」「パーム油調達方針」「大豆調達方針」をお取引先様と共有し、サプライチェーン全体で人権、環境に配慮した取組みを進めています。

従業員の意識向上への取り組み

当社は従業員へサステナビリティ研修(*旧CSR研修)を実施しています。人権侵害によるビジネスインパクトなどの事例紹介など、企業が人権について取り組む意味を説明し、人権意識の向上、人権尊重の風土づくりを推進しています。
また、ハラスメント防止に向けての取り組みとして、内部通報制度の周知徹底や、ダイバーシティ推進のための「カシオペアWプロジェクト」の取り組みなどを通じ、従業員の人権を守る取り組みも進めています。

従業員と会社が対話できる仕組み

当社は、従業員の労働組合への加入、および、法令に従った結社の自由、団体交渉の権利を尊重します。当社とJ-オイルミルズ労働組合との間で締結されている協定に基づき、労使間で様々な労働条件について協議を行い、労使が協力して働きやすい環境づくりに努めています。当社の労働組合員数は706名、労働組合員比率は99.85%です(2021年度)。

賃金の管理

当社は、労働基準法や労使協定に基づき、法定最低賃金を遵守しております。