人権の尊重

人権方針の策定

当社は、2020年度に「人権方針」を策定し、ステークホルダーの人権尊重に努めています。

人権デューデリジェンスの実施

「人権方針」の実効性担保のため、人権デューデリジェンスを実施しています。
協力会社様、社内の関連部署へのインタビュー形式のヒアリングを実施し、当社の人権リスクの洗い出しを行い、当社の人権リスクを特定しました。

推進体制

人権デューデリジェンスにおける活動は、サステナビリティ委員会 人権部会において推進しています。サステナビリティ委員会委員長は代表取締役社長が務め、経営会議、取締役会へ定期報告を行っています。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

当社は、「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライヤーの皆さまとともに、人権、環境に配慮したサステナブルな調達を進めています。
また、油脂原料の中でも特に課題の多いパーム油について、責任ある調達を実行するため、2011年から「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟し、2020年に「パーム油調達方針」を策定いたしました。
「サステナブル調達方針・調達基準」「パーム油調達方針」をお取引先様と共有し、サプライチェーン全体で人権、環境に配慮した取組みを進めています。

従業員の意識向上への取り組み

当社は従業員へサステナビリティ研修(*旧CSR研修)を実施しています。人権侵害によるビジネスインパクトなどの事例紹介など、企業が人権について取り組む意味を説明し、人権意識の向上、人権尊重の風土づくりを推進しています。
また、ハラスメント防止に向けての取り組みとして、内部通報制度の周知徹底や、ダイバーシティ推進のための「カシオペアWプロジェクト」の取り組みなどを通じ、従業員の人権を守る取り組みも進めています。

従業員と会社が対話できる仕組み

当社は、従業員の労働組合への加入、および、法令に従った結社の自由、団体交渉の権利を尊重します。当社とJ-オイルミルズ労働組合との間で締結されている協定に基づき、労使間で様々な労働条件について協議を行い、労使が協力して働きやすい環境づくりに努めています。尚、当社では、全従業員の65.4%が労働組合に加入しています。(2021年3月末時点)

賃金の管理

当社は、労働基準法や労使協定に基づき、法定最低賃金を遵守しております。