役員報酬
役員報酬制度の基本方針および当社の取り組み
当社の役員報酬制度は、役員の業績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的として、設計しています。
役員報酬は、固定報酬と短期インセンティブ報酬としての賞与、長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されており、株式報酬(長期インセンティブ)は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動を図り、取締役等が株価上昇によるメリットだけではなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
非財務情報を通じた企業価値向上の推進のため、2022年度からは役員のコミットメント目標にESG指標を組み入れました。
ESG指標は、社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)スコアを必須とし、各部門の特性を踏まえて、気候変動、サステナブル調達、サステナブル商品開発、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなどの課題を設定しています。
報酬の構成と支給対象
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しております。
役員報酬制度の概要
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||
|---|---|---|---|
| 賞与（短期インセンティブ） | 株式報酬（長期インセンティブ） | ||
| 業績との連動性 | 固定 | 短期業績連動 | 中長期業績連動 |
| 業績評価期間 | － | １年 | ６年 |
| 算定方法 | 役位毎に設定 |
年初連結営業利益予算額毎の役位別基準額 × （年初営業利益予算額に対する 全社業績目標達成率 ×役位毎配分※1 + コミットメント目標※2達成率× 役位毎配分※1） |
役位別付与基準ポイント × 各指標の各年度達成率 ＜指標＞ 連結営業利益、ROIC、ROE、EPS |
| 業績連動幅 | － | 0～200% | 0～200% |
| 支給時期 | 毎月 | 年１回 | 各役員の退任時 |
| 支給方法 | 現金 | 現金 （不祥事等発生時減額条項有※3） |
株式70%、現金30% （マルス・クローバック条項対象※4） |
(2023年7月時点)
※1 全社業績目標については、代表取締役80% 取締役兼務執行役員70％、コミットメント目標は、代表取締役20% 取締役兼務執行役員30％とする
※2 会社として重視する取り組みのうち、特に役員当人がコミットする取り組み
※3 品質問題、重大事故または不祥事等が発生した場合、支給額を減額することがあります。
※4 在任中に何らかの不正等があった場合には減額又は支給せず、給付を受けたや委任後であっても規定の事項が生じた場合には、支給した株式・現金に相当する分の返還を請求できます。
支給対象別報酬構成比
報酬の決定
役員報酬の決定
役員報酬は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会にて報酬額を決定しています。
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし過半数を社外役員で構成しており、2022年度（2022年7月〜2023年6月）は7回開催され、以下について審議を行いました。
- 業績目標評価及び賞与支給
- 報酬水準の外部データとの検証・比較
- 短期インセンティブ・長期インセンティブ等の報酬制度の改定
2022年度 役員区分ごとの報酬等の総額、種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数(名) |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 (金銭報酬) |
株式報酬 (非金銭報酬等) |
||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 162 | 106 | 2 | 52 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 32 | 32 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 56 | 56 | ― | ― | 6 |
(注1) 固定報酬および対象役員の員数には、2022年6月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および社外取締役1名を含んでいます。 (注2) 株式報酬の金額は、当事業年度に付与した株式ポイント(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。)を取得価格(平均値)で換算したものであります。 (注3) 社外取締役3名(2022年6月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含む)は無報酬のため含まれていません。