健康経営の推進
健康経営宣言
当社が中長期的に安定した成長を遂げるための原動力は従業員です。従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働き続けることを重要視し、「健康経営の推進」を掲げています。
また、おいしく、低負荷な栄養摂取の機会を提供し、社会の健康維持に貢献していきます。
概要
人事担当執行役員を筆頭とし、人事部門を中心とした健康経営推進担当者とともに、従業員の健康診断、ストレスチェック結果の継続的なモニタリング、健康保険組合と連携した健康キャンペーンなど様々な取り組みを進めています。また、エンゲージメントサーベイの結果をもとに、部署別スコアを共有し、組織における課題解決に向けた活動を行っています。
取り組み
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メンタルヘルスケア
従業員の心の健康をサポートするために、年1回のストレスチェック実施のほか、社内産業医による面談や外部医師との面談・メール相談などの体制を整えています。また、休職中から復職後まで一貫して同一カウンセラーによるサポート体制を新たに構築いたしました。さらに、ラインケアとして管理職を対象としたメンタルヘルス研修の実施や、安全衛生委員会を起点にメンタル不調者の未然防止の取り組みとして「気付きのサイクル」を構築し展開しています。
今後もより一層の体制・教育の充実化や従業員一人ひとりの健康を支援する活動を進めていきます。 -
健康支援
従業員の健康支援策として、人間ドック・脳ドック受診費用補助、婦人科検診補助に加え、全従業員に向けた健康管理アプリ「カロママプラス」の導入など、従業員が健康に働ける環境づくりに取り組んでいます。2022年からは、このアプリを用いてのウォーキングイベントや外部機関主催の健康イベントにも積極的に参加しています。その他、健康動画配信や健康セミナーなど従業員の動機付けに繋がる取り組みを実施しています。女性の健康に特化したセミナーでは男性従業員の参加も多く、女性特有の健康に対する意識の高まりも感じています。
また、産業医活動の充実にも努め、メンタル・フィジカルの両輪でサポートできるように活動しています。 -
効率的な働き方の実現
当社は、業務遂行の質向上と創出価値の最大化を図ることを目的に、従業員が健康的にイキイキとした効率的な働き方を実現するため、全社で具体的な目標を定め長時間勤務解消のための対策を講じています。
就労管理をより強化するため管理職以上を対象に説明会を開催し、業務改善を進めるとともに、時間外時間の推移について継続的にモニタリングを行っています。 -
治療と就労の両立支援
疾患を抱える従業員が、治療を受けながら安心して働くことができるよう、フレックスタイム制度、時間単位有給休暇、在宅勤務、サテライトオフィスなど、柔軟な働き方をサポートする制度の充実に取り組んでいます。
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「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定
2025年3月10日付で、経済産業省と日本健康会議※が共同で認定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。2021年より5年連続の認定取得となります。認定要件の中で近年特に注力している施策はワーク・ライフ・バランスの推進および過重労働対策です。具体的な取り組みとして、システムログを打刻することで時間外勤務時間を正確にモニタリングし、長時間労働者へのアラートメール配信などによる労働時間の適正化を行っています。制度面においても取り組みを進め、労務管理ガイドラインを刷新し、連続休暇の取得も推奨しています。さらに産業医との連携にも注力し、従業員との面談の頻度・質の向上や、健康施策への関わりなどを強化することで、メンタル・フィジカルの両輪をサポートできるよう活動しています。
日本健康会議: 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。