健康経営の推進

従業員の心の健康をサポートするために、様々な取り組みを進めています。年一回のストレスチェック実施の他、社内顧問医による面談や外部の医師との対面・電話・メール相談などの体制を整えています。また、ラインケアとして管理職を対象としたメンタルヘルス研修を継続して実施しています。
2019年度からは、ストレスチェック結果の傾向について各部門へのフィードバックする取組みを開始しました。
今後もより一層の体制・教育の充実化や、従業員一人ひとりの健康を支援する活動を進めていきます。

当社は、最も効率的な働き方を明確にし、業務遂行の質向上と創出価値の最大化を図ることを目的に、従業員が健康的にイキイキと業務に従事した効率的な働き方を実現するため、全社で具体的な目標を定め長時間勤務の解消と対策を講じています。
就労管理をより強化するため管理職以上を対象に説明会を開催し、業務改善を進めるとともに、時間外時間の推移について継続的にモニタリングを行っています。

2022年3月9日に経済産業省と日本健康会議※が共同で認定する「健康経営優良法人2022」（大規模法人部門）に認定されました。昨年に続き、2年連続の認定取得です。認定要件の中で近年特に注力している施策はワーク・ライフ・バランスの推進および過重労働対策です。システムログ打刻による労働時間適正化、労務管理ガイドライン刷新、管理職研修、システム上の長時間アラート、連続休暇取得を推奨しています。さらに産業医活動の充実にも注力しています。面談の頻度・質の向上ならびに健康施策への関わり等、産業医との連携を密にし、メンタル・フィジカル両輪をサポートできるよう活動しています。

日本健康会議: 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。