労働安全衛生
方針
従業員が安全で快適に働くことのできる環境を整備することは企業にとっての重要な責務です。当社グループでは、「労働安全衛生方針」に基づき、従業員だけでなく事業所や工場で業務を行うすべての関係者の安全確保と健康保持の増進、そして快適で安心して作業に従事することのできる環境づくりに努めています。
推進体制
当社グループでは、代表取締役社長執行役員 CEOを中心に、経営会議で労働安全衛生の全社方針や施策を審議しています。これを基に具体的な目標と計画を策定し、現場レベルでの安全管理を徹底しています。定期的に活動のレビューを行い、労働災害への対策、災害件数などを共有・議論し、その結果を経営会議に適時報告しています。
労働災害ゼロに向けた取り組み
労働災害ゼロに向けて、事業所や工場で業務を行うすべての関係者と連携して安全活動に努めています。具体的には、定期的な安全パトロールや監査、また一定規模を超える設備の稼働前にリスクアセスメントを実施し、労働環境や作業手順の安全性評価に取り組んでいます。これらの結果を安全対策計画書に反映させ継続的に改善に繋げることで、2023年度は重大災害ゼロを継続いたしました。
労働災害が発生した場合は、発生状況や原因、再発防止対策をまとめた労働災害報告書を作成し、全工場へ共有することで労働災害対策の横展開を図り、再発防止に取り組んでいます。
これまでの取り組みを継続しつつ、更なる危険への感度アップや基本動作の徹底により、労働災害ゼロを目指します。
危険源の特定と施策
危険源 | リスクアセスメント | 施策 |
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階段、通行帯、すべりゃすい床面、出荷車両 | 転倒、墜落、転落 |
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蒸気機器、熱水洗浄機器、分析器具 | 高温・低温物や有害物との接触 |
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教育
当社グループでは、事業所や工場で業務を行うすべての関係者を対象に、各役職・担当業務に合わせたさまざまな労働安全衛生教育を実施しています。
2023年度の主な教育は以下の通りです。
- 安全配慮義務等の管理者教育
- 転倒・転落対策教育
- 経験浅い人への教育
- 化学物質法改正周知教育
- 外部業者への安全教育