サプライチェーンマネジメント
概要
当社グループは、世界各地から原料となる大豆や菜種などを輸入し、さまざまな製品に製造・加工・販売をしていることから、サプライチェーン全体における環境や人権への配慮、品質と安全性の確保は企業として当然の責務であると考えています。サステナブルなサプライチェーンを構築するため、社会・環境課題に向き合い、取り組みの指標としての各種方針の整備や、サプライチェーンの適切なマネジメントのための体制整備に取り組んでいます。
方針
持続可能な調達の実効性を高めるためには、サプライヤーの皆さまとの協働が重要です。当社グループは、2011年に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、自社だけでなくサプライヤーの皆さまにも順守をお願いしています。また、各原料に関する諸課題に積極的に対応するため、2020年に「パーム油調達方針」、2022年に「大豆調達方針」を策定しました。各種方針の策定後は、人権や環境についての記述を強化するなど、随時見直しを図っています。
取り組み
-
お取引先との連携
サステナビリティ条項入り契約書・同意書の締結
当社の「サステナブル調達方針・調達基準」に沿った調達ができるよう、サステナビリティ条項入りの契約書・同意書の締結を進めています。
サステナビリティへの取り組み状況の確認
自社だけでなくサプライヤーの皆さまに「サステナブル調達方針・調達基準」への順守をお願いするとともに、2022年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」(GCNJ共通SAQ)※1を用いて、原料・資材等を扱うお取引先さまへ調査を実施し、サステナビリティへの取り組み状況を確認しています。2023年度には、対象範囲を広げ追加調査を実施しました。今後も定期的に調査を実施し、責任あるサプライチェーンの構築に努めます。
※1 この質問表は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成しており、国際的規範に基づき、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野に関わる10原則を反映した設問で構成されています。- 調査対象:原料・資材等を扱うお取引先さま
- 調査対象企業カバー率: 原料・資材調達金額の約80%
SAQ得点率・評価 サプライヤー フィードバック・改善アクション A評価
得点率70%以上82.8% - 分析結果に基づきサプライヤーと対話を実施
- 必要に応じてヒアリング、面談実施
B評価
得点率40-70%未満17.2% C評価
得点率40%未満0.0% 回答計 100% (2022-2023年度累計実績)
※質問書の再提出があったお取引先さまについては最新の結果にて集計現地調査の実施
人権、環境等に課題が存在する可能性のある原材料産地に関しては、現地訪問・対話なども重要であると理解しており、取り組みを始めています。2023年度には、マレーシアのパーム油産業の実態把握に向けた調査を実施いたしました。
-
Sedex
J-オイルミルズは、2019年に、世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供している、SedexにA/B会員※として入会しました。
Sedexは、グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームです。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取り組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでいます。 Sedexに入会すると、「労働基準」、「安全衛生」、「環境」、「ビジネス倫理」の4領域に関する世界共通のサプライヤーアンケート(SAQ:Self Assessment Questionnaire)に回答することが求められます。当社では今後Sedexのプログラムを有効活用し、グローバルな視点でサプライチェーンのサステナブルな課題の把握と、その改善に取り組んでいきます。※A/B会員:バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を持つ。
-
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出
当社は、政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網の構築を推進するため2023年12月に「自主行動計画」を策定し政府に提出しました。
当社の「自主行動計画」の主な内容
物流業務の効率化・合理化- 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムの導入を図る。
- 積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。
- 発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。
- 荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。
- 契約の合理化を目指し、サーチャージ(燃料・電力)等の導入に努める。
- 異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。
※関連するプレリリース:物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」を策定 〜持続可能な物流網の構築を推進〜|プレスルーム|JOYL - J-オイルミルズ (j-oil.com)(Japanese text only)
-
パートナーシップ構築宣言
当社は、経団連会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合連合会会長及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設した「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの各お取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者名で宣言するものです。当社は、パートナーシップ構築宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。今後もお取引先の皆さまとのパートナーシップを強化し、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいきます。- 従業員向けの「物流ハンドブック」を作成し、従業員への物流危機への理解促進と発注、配送の社内ルールの徹底に取り組むとともに、需給管理の可視化、物流・営業部門の連携を強め、業務の整流化を進めます。
- 商品の外装表示標準化に取り組み、ドライバーおよび倉庫作業者の商品仕分け・検品時の作業効率向上を図ります。