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サプライチェーンマネジメント

概要

サプライチェーン全体における環境や人権への配慮、品質と安全の確保は企業としての当然の責務となりつつあり、トレーサビリティの確立も重要となっています。取り組みの指標としての各種方針の整備や、サプライチェーンの適切なマネジメントのための体制整備に取り組んでいます。

取り組み

  • 各種方針の整備

    2020年度に新たに「人権方針」を定め、「サステナブル調達方針・基準」も改訂しました。改訂にあたっては、自社内のみならず広くサプライチェーン全般の管理をめざし、人権や環境についての記述を強化しました。また関心の高いパーム油に関する諸課題に積極的に対応するため「パーム油調達方針」と環境や人権に配慮した大豆の調達を行うため、「大豆調達方針」も制定しました。2023年度には、サプライチェーン全体での人権や環境リスクの把握と当社「サステナブル調達方針・基準」の周知・理解・浸透を目的とした、原料・資材サプライヤー向けの自己診断アンケート(SAQ)の実施しています。今後も引き続き、当社の持つ課題やリスクを明らかにし、サプライチェーン全体で課題を解決するとともに、活動状況を積極的に開示していきます。

  • お取引先との連携

    当社は、お取引先さまとより良い品質の商品を作り上げることを目的に、品質監査を実施しております。2022年度には、18ケ所の国内外の製造委託先様の工場を監査しました。監査では、品質保証体制と製造工程を理解した上で、品質保証システムや品質管理の状況、過去発生した品質トラブルへの対応状況を確認します。
    書類確認だけでなく、訪問またはリモートによる製造現場の確認を行い、製造委託先様と一緒に議論を行うことで、お互いの品質向上策につなげています。
    このほか、原料・資材等を扱うお取引先さまについても45件の監査を実施しました。
    当社は「サステナブル調達方針・基準」を定め、自社だけでなくサプライヤーの皆さまに順守をお願いするとともに、2022年度より「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」(GCNJ共通SAQ)※を用いて、原料・資材等を扱うお取引先さまへ調査を実施し、サステナビリティへの取り組み状況を確認しています。

    ※この質問表は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成しており、国際的規範に基づき、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野に関わる10原則を反映した設問で構成されています。
    • 調査対象:原料・資材等を扱うお取引先さま
    • 調査対象企業カバー率: 原料・資材調達金額の約80%
    SAQ得点率・評価 サプライヤー フィードバック・改善アクション
    A評価
    得点率70%以上
    80.4%
    • 分析結果に基づきサプライヤーと対話を実施
    • 必要に応じてヒアリング、面談実施
    B評価
    回答率40-70%未満
    17.4%
    C評価
    得点率40%未満
    2.2%
    回答計 100%
  • Sedex

    J-オイルミルズは、2019年に、世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供している、SedexにA/B会員※として入会しました。
    Sedexは、グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームです。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取り組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでいます。 Sedexに入会すると、「労働基準」、「安全衛生」、「環境」、「ビジネス倫理」の4領域に関する世界共通のサプライヤーアンケート(SAQ:Self Assessment Questionnaire)に回答することが求められます。当社では今後Sedexのプログラムを有効活用し、グローバルな視点でサプライチェーンのサステナブルな課題の把握と、その改善に取り組んでいきます。

    ※A/B会員:バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を持つ。

  • 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出

    当社は、政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網の構築を推進するため2023年12月に「自主行動計画」を策定し政府に提出しました。

    当社の「自主行動計画」の主な内容

    物流業務の効率化・合理化
    • 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムの導入を図る。
    • 積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。
    • 発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。
    運送契約の適正化
    • 荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。
    • 契約の合理化を目指し、サーチャージ(燃料・電力)等の導入に努める。
    輸送・荷役作業等の安全の確保
    • 異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。

    ※関連するプレリリース:物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」を策定 〜持続可能な物流網の構築を推進〜|プレスルーム|JOYL - J-オイルミルズ (j-oil.com)(Japanese text only)

  • パートナーシップ構築宣言

    当社は、経団連会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合連合会会長及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設した「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
    「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの各お取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者名で宣言するものです。当社は、パートナーシップ構築宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。今後もお取引先の皆さまとのパートナーシップを強化し、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいきます。

    • 従業員向けの「物流ハンドブック」を作成し、従業員への物流危機への理解促進と発注、配送の社内ルールの徹底に取り組むとともに、需給管理の可視化、物流・営業部門の連携を強め、業務の整流化を進めます。
    • 商品の外装表示標準化に取り組み、ドライバーおよび倉庫作業者の商品仕分け・検品時の作業効率向上を図ります。

    「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(Japanese text only)

方針