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働き方改革&エンゲージメント

概要

当社は「働き方改革」の重点目標を、「イノベーション創出」「生産性の向上」「多様な人財の活躍」の3点とし、従業員が時間や場所にとらわれずに働き、組織が高い生産性を発揮し、イノベーションを創出できる職場づくりを目指し働き方改革に取り組んでいます。また、これらの取り組みをエンゲージメント向上につなげるべく、社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)を活用してモニタリングしています。

取り組み

  • フレキシブルワーク

    当社は、従業員の「自律と協働」をコンセプトに、これまでIT・モバイル環境整備、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務制度導入)、WEB会議化等を促進してきました。2020年度からはオフィスや座席に縛られる業務が特に多かった本社管理部門と営業部門を対象に、「固定電話から携帯電話への切り替え」や「ペーパーレス化の推進」といった仕組みの整備と同時並行で、ABW(アクティビティベースドワーキング=「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方)のコンセプトを取り入れたオフィスリューアルを実施し、フリーアドレスを導入しました。

  • ワークライフバランス

    働き方改革の一環として多様な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。
    長時間労働に対しての取り組みとして、有給休暇の取得促進やノー残業デーの設定、フレックスタイム対象職場の拡充やスーパーフレックスタイム制度の導入等を推進してきました。また、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などの「どこでもオフィス」制度を導入しています。利用者は増加傾向で、フレキシブルな働き方が実現されています。今後は、フレックスタイム制度や「どこでもオフィス」のさらなる啓発活動を行い、様々な事情がある方でも柔軟に働き続けることができるよう制度運用を推進していきます。
    また、労働時間を適正に管理する取り組みとして、PCのログイン・ログアウト時間を就労システムと連動させ適切な総労働時間管理を行っています。2020年度からは、柔軟な働き方改革を進めながら、労働時間に関しては事業部毎での分析を実施し対策を進め、有休休暇取得率はコロナ禍での外出自粛の影響もあり63.3%と前年より下がりました。また、2021年度は価格改定の対応や新事業・商品開発等により、年間総労働時間(平均)は、1978.0時間、時間外労働時間(1人当たり)は21.5時間/月と前年より増加しました。2022年度から部署および個人別時間外労働時間目標を設定し業務効率化を推し進め時間外時間の削減および年次有給休暇取得率向上等に向け継続的に改善に取り組みます。
    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」対策では、フリーアドレス化によりフリースペースを拡大し、社員間のソーシャルディスタンスを確保したことに加え、モバイルパソコンの配布とリモート会議システム導入やサテライトオフィスの活用など出社しなくても業務ができる環境を整えたことで、従来からの在宅勤務の対象者を大幅に拡大しました。ウィズ・アフターコロナを見据え、従業員の健康と安心・安全を守った「新しい働き方」を目指しています。

  • 社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)

    働きがい・やりがい向上に向けて、社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)を活用し、組織風土改革を行っています。エンゲージメントにおいて当社が目指すのは、「会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取り組んでいる状態」です。持続的成長に向け、組織の活性化や生産性の向上を実現するためにエンゲージメントの向上は必要不可欠です。これまで実施してきた満足度調査を、2022年より社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)に変更しました。エンゲージメントサーベイを実施することで、満足度だけでなく組織の現状がより可視化され、エンゲージメント向上に必要な効果的・効率的な改善策につなげています。

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