働き方改革&エンゲージメント

概要

当社は「働き方改革」の重点目標を、「イノベーション創出」「生産性の向上」「多様な人財の活躍」の3点とし、従業員が時間や場所にとらわれずに働き、組織が高い生産性を発揮し、イノベーションを創出できる職場づくりを目指し働き方改革に取り組んでいます。また、従業員が仕事に取り組む上で、会社や職場、仕事 をどう捉え、働きがい、働く環境などについてどう感じているかを認識し、課題があれば要因を把握し、解決することが重要だと考え、全従業員を対象に定期的に社員意識調査を実施しています。

取り組み

  • フレキシブルワーク

    当社は、従業員の「自律と協働」をコンセプトに、これまでIT・モバイル環境整備、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務制度導入)、WEB会議化等を促進してきました。2020年度からはオフィスや座席に縛られる業務が特に多かった本社管理部門を対象に、「固定電話から携帯電話への切り替え」や「ペーパーレス化の推進」といった仕組みの整備と同時並行で、ABWのコンセプトを取り入れたオフィスリューアルを実施し、フリーアドレスを導入しました。ABWのコンセプトを取り入れたオフィスリニューアルと業務改善は、2021年度以降も順次、営業部門にも対象を拡大し展開しています。

    「新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )」対策では、フリーアドレス化によりフリースペースを拡大し、社員間のソーシャルディスタンスを確保したことに加え、モバイルパソコンの配布とリモート会議システムの導入など出社しなくても業務ができる環境を整えたことで、従来からの在宅勤務の対象者を大幅に拡大しました。ウィズ・アフターコロナを見据え、従業員の健康と安心・安全を守った「新しい働き方」を目指しています。

    ※ABW(アクティビティベースドワーキング)・・・「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。
  • ワークライフバランス

    働き方改革の一環として多様な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。
    長時間労働に対しての取り組みとして、有給休暇の取得促進やノー残業デーの設定、フレックスタイム対象職場の拡充やスーパーフレックスタイム制度の導入等を推進してきました。また、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などの「どこでもオフィス」制度を導入しています。利用者は増加傾向で、フレキシブルな働き方が実現されています。今後は、フレックスタイム制度や「どこでもオフィス」のさらなる啓発活動を行い、様々な事情がある方でも柔軟に働き続けることができるよう制度運用を推進していきます。
    また、労働時間を適正に管理する取り組みとして、PCのログイン・ログアウト時間を就労システムと連動させ適切な総労働時間管理を行っています。2020年度は、柔軟な働き方改革を進めながら、労働時間に関しては事業部毎での分析を実施し対策を進め、有休休暇取得率はコロナ禍での外出自粛の影響もあり63.7%と前年より下がりましたが、年間総労働時間(平均)は、1944.0時間、時間外労働時間(1人当たり)は16.9時間/月と前年より減少しました。

  • 従業員意識調査

    より良い組織と職場環境をつくるため、全従業員を対象に定期的に従業員調査を実施しています。調査結果を数値データで可視化することで、各組織の強みと弱みを確認し、課題を見つけ、改善方法を職場ごとに議論しアクションプランを設定しています。その後各職場でアクションブランを実行・検証するPDCAサイクルを回しています。

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