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働き方改革&エンゲージメント

概要

当社は「働き方改革」の重点目標を、「イノベーション創出」「生産性の向上」「多様な人財の活躍」の3点とし、従業員が時間や場所にとらわれず働き、創出価値を最大化できる職場づくりを目指し働き方改革に取り組んでいます。そして、エンゲージメントサーベイを用いて、満足度だけではなく組織の現状を可視化し、エンゲージメント向上に向け取り組んでいます。

取り組み

  • フレキシブルワーク

    当社は、従業員の「自律と協働」をコンセプトに、これまでIT・モバイル環境整備、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務制度導入)、WEB会議化等を促進してきました。2020年度からはオフィスや座席に縛られる業務が特に多かった本社管理部門と営業部門を対象に、「固定電話から携帯電話への切り替え」や「ペーパーレス化の推進」といった仕組みの整備と同時並行で、ABW(アクティビティベースドワーキング=「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方)のコンセプトを取り入れたオフィスリューアルを実施し、フリーアドレスを導入しました。導入後も、従業員の声を聴き、働きやすい環境整備に取り組んでいます。

  • ワークライフバランス

    働き方改革の一環として多様な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。
    これまで、長時間労働に対しての取り組みとして、有給休暇取得促進の設定、フレックスタイム対象職場の拡充やスーパーフレックスタイム制度の導入等を推進してきました。また、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などの「どこでもオフィス」制度を導入しています。従業員は業務の創出価値最大化を目指し、フレキシブルな働き方を実現しています。今後も、フレックスタイム制度や「どこでもオフィス」のさらなる啓発活動を行い、様々な事情がある方でも柔軟に働き続けることができるよう制度運用を推進していきます。
    また、労働時間を適正に管理する取り組みとして、PCのログイン・ログアウト時間を就労システムと連動させ適切な総労働時間管理を行っています。2020年度からは、柔軟な働き方改革を進めながら、労働時間に関して事業部毎での分析を実施し対策を進めました。有給休暇取得率は、コロナ禍での外出自粛の影響もあり2019年度対比で減少傾向でしたが、働き方の効率化も進み2021年度以降の有給休暇取得率は増加傾向となっています。2022年度の年間総労働時間(平均)は1964.0時間と前年より減少し、時間外労働時間(1人当たり)は21.9時間/月と前年より増加しました。20222年度から取り組んでいる部署および個人別時間外労働時間目標の設定など、今後も業務効率化を推し進め、時間外労働時間の削減および年次有給休暇取得率向上等に向け継続的に取り組んでいきます。

  • 社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)

    働きがい・やりがい向上に向けて、社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)を活用し、組織風土改革を行っています。エンゲージメントにおいて当社が目指すのは、「会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取り組んでいる状態」です。持続的成長に向け、組織の活性化や生産性の向上を実現するためにエンゲージメントの向上は必要不可欠です。これまで実施してきた満足度調査を、2022年より社員意識調査(エンゲージメントサーベイ)に変更しました。エンゲージメントサーベイを実施することで、満足度だけでなく組織の現状がより可視化され、エンゲージメント向上に必要な効果的・効率的な改善策につなげています。

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