プレスリリース

2021年4月 6日
経営

公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟について

当社は2013年7月11日、公正取引委員会より段ボール用のでん粉の取引に関する独占禁止法(同法第3条 後段:不当な取引制限の禁止)違反にかかる排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、本命令の内容が当社の認識と異なることから、同年9月5日、公正取引委員会に審判請求を行いました。
2019年9月30日、公正取引委員会は本請求を棄却したため、これを不服として、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしましたが、2020年9月25日、東京高等裁判所は本請求を棄却する判決を下しました。
当社では判決の内容を慎重に精査し、検討した結果、審決取消請求の棄却判決を不服として同年12月4日、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2021年3月30日、最高裁判所は上告を棄却し、上告審として受理しない決定を下しました。
当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令および課徴金納付命令が確定しましたので、お知らせいたします。
なお、当社は納付期限である20131015日までに本件課徴金相当額をすべて納付済みであり、 当社の決算および財務状況に影響はありません。
当社では本決定を厳粛に受け止め、今後とも社会的責任を果たすべき企業として、より一層のコンプライアンス体制の強化を図り、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を維持してまいりますので、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上

■本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
株式会社J-オイルミルズ コーポレートコミュニケーション部 広報・IRグループ
E-mail:pr@j-oil.com

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