第1章 総則

(商 号)
第1条 当会社は、株式会社J-オイルミルズと称する。 英文では、J-OIL MILLS, INC. と表示する。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・統括管理することを目的とする。
(1) 油脂、油粕の製造、加工、販売
(2) 澱粉の製造、加工、販売
(3) 各種食料品および飲料の販売
(4) 食品添加物、調味料および製菓、製パン材料の製造、加工、販売
(5) 農畜産物および水産物の加工、販売およびこれらを原料とする食料品の製造
(6) 飼料および肥料の製造、加工、販売
(7) 医薬品、化粧品および石鹸の製造、加工、販売
(8) 工業化学薬品および接着剤の製造、加工、販売
(9) 石油、ガスその他燃料類の販売
(10)日用品雑貨の販売
(11)倉庫業、港湾運送業、一般貨物自動車運送事業、貨物自動車運送取扱事業および自動車整備業
(12)不動産の売買、交換、賃貸借およびその仲介、斡旋ならびに管理,利用
(13)通関業および海運代理店業
(14)環境計量に関する受託業務
(15)食品製造機器およびプラント類の設計、製作、販売、修理、整備
(16)駐車場の経営
(17)食品の包装業
(18)損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務
(19)保安および警備業務ならびに建物附属設備の管理
(20)営業活動、販売促進活動に関する調査、分析、企画および実施
(21)前各号に付帯または関連する一切の業務

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

(機関)
第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会
(2) 監査役
(3) 監査役会
(4) 会計監査人

(公告の方法)
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,400万株とする。

(自己の株式の取得)
第7条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(単元株式数)
第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。

(単元未満株式についての権利)
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利

(単元未満株式の買増し)
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

(株主名簿管理人)
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
3 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

(株式取扱規則)
第 12 条 当会社の株式に関する取扱いについては、法令または本定款に定めるほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

第3章 株主総会

(招 集)
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了の翌日から 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

(定時株主総会の基準日)
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月 31 日とする。

(招集権者および議長)
第 15 条 株主総会は、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し、議長となる。
2 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順位に従い、他の取締役がこれに代わる。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(決議の方法)
第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第 18 条 株主は、当該株主総会において議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
2 代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

(新株予約権無償割当ての決定機関等)
第 19 条 当会社は、新株予約権の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
2 当会社は、当会社の株式の大量取得行為に関する対応策の一環として、前項に基づき新株予約権の無償割当てに関する事項を決定するにあたっては、新株予約権の内容として、次の事項を定めることができる。
(1)当該対応策に定める一定の者(以下「特定買付者」という。)が新株予約権を行使することができないこと。
(2)当会社が当該新株予約権を取得する際に、これと引き換えに交付する対価の有無および内容について、特定買付者と特定買付者以外の者とで別異に取扱うことができること。

第4章 取締役および取締役会

(員 数)
第 20 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。

(選任方法)
第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。ただし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

(任 期)
第 22 条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(招集権者および議長)
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。
2 取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順位に従い他の取締役が、これに代わる。

(招集通知)
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日より 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

(取締役会の決議の省略)
第 25 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

(代表取締役および役付取締役)
第 26 条 代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
2 取締役会の決議により、取締役会長および取締役社長各1名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

(取締役会規則)
第 27 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるほか、取締役会において定める取締役会規則による。

(取締役の報酬等)
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)は、株主総会において定める。

(取締役との責任限定契約)
第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第5章 監査役および監査役会

(員 数)
第 30 条 当会社の監査役は、5名以内とする。

(選任方法)
第 31 条 監査役は、株主総会において選任する。ただし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任 期)
第 32 条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(補欠監査役の予選の効力)
第 33 条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、4年後の定時株主総会開始の時までとする。

(常勤監査役)
第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。

(招集通知)
第 35 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日より 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

(監査役会規則)
第 36 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるほか、監査役会において定める監査役会規則による。

(監査役の報酬等)
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会において定める。

(監査役との責任限定契約)
第 38 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第6章 計算

(事業年度)
第 39 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(期末配当)
第 40 条 当会社は、株主総会決議により、毎年 3 月 31 日を基準日として期末配当を行うことができる。

(中間配当)
第 41 条 当会社は、取締役会決議により、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。

(配当金の除斥期間等)
第 42 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2 未払の配当金には利息をつけない。


(附則)
第1条 第6条および第8条の変更は、平成 28 年 10 月1日をもって、その効力を生じるものとする。
第2条 前条および本条は、平成 28 年 10 月1日をもって削除するものとする。

平成 14 年4月1日制定
平成 14 年 12 月 20 日改訂
平成 15 年6月 27 日改訂
平成 16 年6月 29 日改訂
平成 17 年6月 29 日改訂
平成 18 年6月 29 日改訂
平成 19 年6月 28 日改訂
平成 20 年6月 27 日改訂
平成 21 年6月 26 日改訂
平成 27 年6月 23 日改訂
平成 28 年6月 24 日改訂
平成 29 年6月 22 日改訂